メールマガジンアーカイブ（２０２４年３月）

※本記事は，２０２４年３月に，顧問先様へ配信したメールマガジンのアーカイブです。

皆様

万和法律事務所の弁護士福本・中島・竹田です。

今回のメールマガジンでは、景品表示法における優良誤認表示の規制に関わるニュースについてご紹介します。

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　消費者庁は1日、客観的ではない不適切な調査を根拠として「顧客対応満足度No.1」などと宣伝したのは景品表示法違反（優良誤認表示）に当たるとして、「イモトのWiFi」と称するモバイルルーターを取り扱うレンタルサービス会社「エクスコムグローバル」（東京都渋谷区）に対し、再発防止を求める措置命令を出したと発表した。命令は2月28日付。 　また同様に、不適切な調査を基に「土地情報が豊富な注文住宅会社No.1」などと表示したとして、建築請負事業に関わる「飯田グループホールディングス（HD）」（東京都武蔵野市）と子会社4社にも、2月29日に同法違反で措置命令を出したと明らかにした。

（令和６年３月１日　Yahoo！Japanニュースより引用）

———————————-引用ここまで————————————

優良誤認表示とは，商品について，一般消費者に対し，実際の商品よりも「著しく優良であると示し」，または，他の事業者の商品より「著しく優良であると示す」表示のことを指します。消費者庁では，具体例として，次のような例が紹介されています。

①中古自動車の走行距離を３万ｋｍと表示したが，実は１０万ｋｍ以上走行した中古車のメーターを巻き戻したものだった

②国産有名ブランド牛の肉であるかのように表示していたが，実はブランド牛ではない国産牛肉だった。

これらの例は，虚偽の表示をしているため，あからさまな「優良誤認表示」と言い得るものです。しかし，今回ニュースで問題となったのは，「土地情報が豊富な注文住宅会社No.1」というような，ありきたりな広告でした。

優良誤認表示に該当するか否かは，表現の誇張の程度が「著しく優良」のレベルに至っているかによって判断され，実務上も，その実際の判定は容易ではないとされています。また，優良誤認表示に該当すると判断された場合には，消費者庁から措置命令として，調査や差止命令が下されるほか，課徴金として「一定期間における売上の３％」を支払わなければならなくなるおそれもあります。

以上のように，優良誤認表示に該当すると，大きな損失を被る可能性があるため，もし，広告の表現にご不安があるようでしたら，遠慮なくご相談いただけますと幸いです。

（文責：弁護士　竹田　仁）

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